６月３０日中国新聞【中国総合】の「クローズアップ」の記事
合併の余波 益田市の議員年金問題 不公平感是正 市民目線で 公費投入増で説明不可欠 |
田布施町の場合、合併は‥‥していないので、これに伴う問題点はないが、議員年金の自治体負担割合は「国の制度改正」であるので、当然、負担増になっているはずである。…
もう一つ、地方議員年金にかかわる地方公務員等共済組合改正法の成立も問題をはらむ。
議員の年金掛け金率を１〜３％引き上げ、給付額を最大１２.５％減らす内容。全国でほぼ一律の年金制度が、議会定数削減や合併による現職議員数の減少で維持が困難になり、総務省が法案を提出した。
法改正では議員の負担増と同時に、市議の場合は報酬月額の１０.５％だった自治体の負担割合を１６.５％に増やす。
この結果、益田市の試算では変換１,６９３万円だった負担が２,６６１万円になるという。
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制度廃止を訴える地域政党「神奈川ネットワーク運動」（横浜市）の武志富美枝事務局長は「住民の意向を無視した税金の投入は許されない。年金制度は不公平で法改正は不十分」と指摘。
年金制度に詳しい山口県立大社会福祉学部の田中耕太郎教授（社会保障論）も「地方議員の年金制度は知られていない。公費負担増は納税者への説明が必要ではないか」と投げかける。
益田市の議員年金問題は任期短縮という固有の事情と、国の制度改正に伴う税金投入の二つの側面を持つ。市民の目線に立った地方政治の現場からの説明と対応を議会に期待したい。
こういう説明もなく、「緊急行財政改革」一本やりで、住民に負担を押し付けたのであれば問題だ。
我々が払っている公民館利用料金は、議員年金の負担増分に消えるのではないか？ 「公民館利用の減免中止」で、議員がすんなり賛成した（これは推定）事情がこの辺りにあったと、今、思うのは自分一人であろうか...
