![](http://www.geocities.jp/marifukouminkan/hatena/marifunohito/2005/20051227a.png")
２７日の中国新聞５面に気にしていた記事が載っていた。
抜粋すると‥‥
公共水域に水質保全を目指して罰則を付ける改正浄化槽法が来年二月に施行されるのを控え、県*1 は管理者に検査を受けるようＰＲを強める。
浄化槽は、定期的な保守点検や汚泥の清掃以外に、浄化槽法に基づく年一回の水質検査や書類審査などの定期点検が義務付けられている。
法定検査を受けるよう管理者に指導する義務は県にある。低い受験率について広島県環境局は「県としての普及啓発は不十分だった」と説明している。
改正浄化槽法は、管理者に対する検査を受けるよう勧告や命令を出す県の指導権限を強化。従わない場合に３０万円以下の罰金を科す。
さらに保守点検と検査をセットにし、高い受験率を維持している岡山県の試みなどを参考にし、受験率の向上を目指す。
実は、今年の法定検査は、案内のはがきが２通もきた*2 のに申し込まなかった。
- 浄化槽の保守点検契約は行っている。
- これまで、毎年法定検査を受けていたが、改善を求められたことはない。
- ということは、保守点検をきちんと行っておれば、水質は守られるということになる。
- 法定検査をしたいのであれば、勝手に、抜き打ちで行ってもらってよい。
- 警察だって、道交法取り締まりのために、無料で、抜き打ち検査してるでしょうがぁ‥‥
- その結果、改善が必要であれば、検査費用も払うし、改善もする。
- 警察だって、違反していない人から罰金は取らないでしょうがぁ‥‥
- 要は、検査が目的でなく、水質を保つのが目的ではないの？
と言いたい。
さて、山口県はまだ動きがないようだが、どのような手を打ってくるのであろうか？ 中国新聞も継続取材してほしいものだ。
