コメントありがとうございます。
社会教育課長からの返信メールには、次にように記されています。
また、平成１３年度と１４年度に国の補助事業としてＩＴ講習会を各公民館で実施しましたが、補助事業の終了に伴い、現在は民間経営の教室や公民館講座などでパソコン操作習得の促進を行なっています。住民の幅広いニーズに応えるため、民間においても教育、学術、文化の向上の場としての教室や塾を経営されている方々もおられ、民間事業と公民館事業との公平性も考えなければならないところです。公民館の使用料は誰でもが利用できるように安く設定しており、庁内で種々検討しましたが、受益者負担の原則からして、社会的弱者以外の減免適用は、行財政改革の中で避けて通れない課題と受け止めており、減免措置の廃止の方向で進めています。
この返信メールを、次にように理解しています。
- 「補助事業打ち切り後は、公民館講座などでパソコン操作技術の促進を行っています」と言う背景は、
- 公民館講座でパソコンをやっているのは麻里府公民館だけ（たぶん）
- 「促進を行っている」は、「減免」していることを指すのであろう。
- それと、ＩＴ講習で使用したノートパソコンを「使わしてやっている」と言いたいか‥‥
（確かにノートパソコンは社会教育課が管理していたが、今は情報推進室が管理しているはず。そうなった背景は何か？）
- 「民間事業と公民館事業との公平性」を減免中止の理由の一つに挙げている背景は、
- （町が推進して）公民館で「パソコン講座」を行うのはマズイと言いたいのであろう。
- 個人的には、町と民間事業の穴埋めをしている積りであったが、それは、間違いだった。現実はそんなもんじゃない？
- 社会的弱者以外は減免しない‥‥とあるが、
※所感
- 「緊急財政再生プランの一環として減免を中止する」の一点張りであれば、
- やり方は納得できないが、理解はできる。
- やるのであれば、徹底的にやるべきだ。抜け穴を作ってはいけない。
- 公民館に受益者負担の観点から、「保管庫の置き代も取ってくれ」と申し入れたが、断られた。なぜか？
- 「適当な理由をつけて返事しておけば、なんとかなるょ」と言っているような気がして、癪にさわる。
- インターネットで“名言”を検索，開高健に励まされている。
- 何かを得れば、何かを失う。そして何ものをも失わずに、次のものを手に入れることはできない。
- とにかくいうべきことはハッキリといっておく必要がある。無益か有益かはやってみなければわからないが、いうべきことはいわねばならぬ。
- 悠々と急げ。
- 成熟するためには遠回りをしなければならない。
- 右の目は熱く、左の目は冷たく、心には氷の炎を持て。
※何故悩むか
私は、パソコン（主に、Microsoft Access）でシステム（仕掛け）開発し、プログラムも組みます。以下、私の経験です。
- 「プログラムを組む」には、綿密は準備が必要です。
- 準備した結果の集大成が「仕様書」です。
- 「仕様書の無いシステムは、終わりの無いシステム」と言われています。開発する側からみると、
- 所要時間（例えば、人を派遣して、１日何円）で契約すると、「おいしい」開発となります。
- 「プログラム１本何円」で契約していると大損します。
- 赤字になっても止められない。
- 止めると違約金を取られる。
- プログラムは、全体を把握してから開発に着手します。
- プログラマーは、「途中の変更」を嫌います。大嫌いです。
- 変更の仕様書がないのであれば、変更しません。
- 事前に変更がある（仕様が確定していない）のであれば、明記すべきです。
そうすると、プログラマーは「仕様書のないシステム」になるので、開発に着手しないでしょう。
平成１８年のパソコン同好会の進め方（プログラム）を決めたばかりです。決める時に「減免中止」がわかっていれば、それなりに手が打てたはずです。今、途中の変更を余儀なくされています。「予算が無い」と言って断りたいです。
