まりふのひと

「町長への提言」に対する回答について

先日の質問に対し、田布施町役場 社会教育課長より、見出しの件名で返事(メール)があった。

 平素より、社会教育活動の推進にご尽力を賜り厚くお礼を申し上げます。
 さて、平成18年2月3日付での「公民館使用料の減免の中止」についてのお尋ねの件につきまして、下記の通り回答いたします。
 今、国と地方で約800兆円という天文学的な累積債務を抱えています。このため国は、地方分権を推進する観点から三位一体改革として、地方交付税及び国庫補助負担金の削減を打ち出しました。こうしたことで、本町でも厳しい財政運営に対処するため緊急財政再生プランを策定し、歳入歳出全般にわたる見直しを行なっています。
 これを受け、使用料につきましても、庁内協議を重ね、行政改革推進委員会等で検討して頂いた結果、平成18年度から公民館使用料の減免措置について見直すこととし、公民館講座については、条例どおりの使用料をいただくことといたしました。この収入の増額分につきましては、文化活動の支援や公民館の修繕、維持管理に使用するように計画をしているところです。
 また、平成13年度と14年度に国の補助事業としてIT講習会を各公民館で実施しましたが、補助事業の終了に伴い、現在は民間経営の教室や公民館講座などでパソコン操作習得の促進を行なっています。住民の幅広いニーズに応えるため、民間においても教育、学術、文化の向上の場としての教室や塾を経営されている方々もおられ、民間事業と公民館事業との公平性も考えなければならないところです。公民館の使用料は誰でもが利用できるように安く設定しており、庁内で種々検討しましたが、受益者負担の原則からして、社会的弱者以外の減免適用は、行財政改革の中で避けて通れない課題と受け止めており、減免措置の廃止の方向で進めています。
 こうしたことから、ご負担をお掛けすることとなりますが、講座会費の見直し等で対応して頂ければ幸甚に思います。何卒、貴台及び関係者のご理解を頂きますようにお願い申し上げます。

個人的には、次のように理解した。

  1. 減免の中止は、「庁内協議と、行政改革推進委員会等で検討」した結果であって、利用者の声は聞いていない。
  2. これまでは「公民館講座」だから減免していた。今後は「減免しない=公民館講座ではない」と理解できる。
  3. 「収入の増額分は、文化活動の支援や公民館の修繕、維持管理に使用するように計画をしている」とある。
    • 18年度の増分額の予想額とその根拠を知りたい。
    • 19年度に「18年度の予算対実績」および「差額に対する見解」を公表すべきでなないか。
  4. 町としては、国の補助事業の終了後の「IT講習」は民間事業者に期待しているのであって、民間事業と公民館事業との公平性の観点から、町として行う意思はないと読める。
  5. 受益者負担の原則」は理解できる、では、我々は何も負担していないのであろうか?
     この3年間で、授業料とは別に、経費として正味41万円を負担している。これは受益者負担という形ではあるが、先々入会するであろう方々の「設備投資」的費用も含まれている。
    • 平成15年度 経費: 57,719円
    • 平成16年度 経費: 195,000円
    • 平成17年度 経費: 397,000円(1月末現在)
    • 平成18年1月末現在の残高: 139,664円
  6. 町は行財政改革を機に「民間事業と公民館事業との公平性」「受益者負担の原則」を前面に押し出た。
    • 会議室使用料以外に、同好会運営に掛かる費用は同好会が負担している。
    • これに会議室使用料を払えば、「民間事業と公民館事業との公平性」が保たれる。
    • 「減免」ということで、町にもボランティア活動をしてきた(つもり)であったが、民間事業と公民館事業との公平性を保つために、今後は止めることにする。

もう少し、時間を掛けて、自分の考え,今後の進め方を考えたい。